アメリカ・ニューヨーク州では、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化していることから、2020年3月22日よりロックダウンが開始されました。
ロックダウンは基本的に全従業員の出勤禁止、全住民の不要不急の外出禁止で自宅待機を要請する行政命令です。
ロックダウン発令後は生活必需品の取扱店やサービスのみ稼働が許可されていて、人々はそれらが必要な時に限りサービスを受けるために外出することができます。
ニューヨークシティ当局は3月17日からナイトクラブ、劇場、コンサートホールを閉鎖し、レストランとバーはテイクアウト限定での営業になることを発表しシャットダウン状態が開始されました。
現在は映画館、ジム、カジノ、床屋、美容室、タトゥーパーラー、ネイルサロン、スパ、ショッピングモール、遊園地、ボーリング場の全ての屋内施設等を閉鎖しているようです。
3月24日からは今後多くの死者が出るという懸念から、仮設の遺体安置所の設営が始まっているようです。その様子はまるでゲーム「The Division」の様な光景になりつつあります。
東京都の小池百合子知事が昨日緊急会見を開き、改めてロックダウンに現実味が帯びてきましたが、ニューヨークを参考にするとまずはサービスのシャットダウンが始まり、その後ロックダウンが始まります。
東京がシャットダウン状態になれば、隣接する神奈川、千葉、埼玉の3県から約272万人もの人口流入が大きく減ることになり、ロックダウン状態になれば同じく隣接する3県やその他の都道府県からの流入や都内での人の動きが制限されることになるので、感染拡大防止に大きく役立ちそうです。
同時に日本の首都の経済活動がほぼ停止することになるため、経済打撃は非常に大きいと思います。
しかしロサンゼルス市長の「間違った措置だと思っている人もいるとおもうが、正しい措置だと気がついたときには手遅れだ」というコメントのとおり、早めに苦渋の決断をしなくてはならない局面が今後の感染者数増加に伴いやってくるかもしません。
日本でもロックダウンの可能性が高まってきている中、働くことができなくなる国民に対し、緊急の経済対策を一刻も早く実行に移して貰いたいです。
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