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2021年1月6日、政府が東京など1都3県に緊急事態宣言を発令するのにあわせ、イベントの人数制限を強化する方針を固めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、先月末から5,000人までの人数制限を設けていましたが、緊急事態宣言で再び制限を強化し、イベントは1,000人までにすることや、映画館や遊園地は収容率50%までにとどめる案などが検討されています。
秋以降、スポーツなどでは1万人を超える開催も可能となっていましたが、大規模な感染が確認されていないサッカーや陸上などのスポーツ観戦では5,000人までの例外を認める検討もしているようです。
全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大を受け、成人式の中止や延期が発表されていますが、全国最大規模で約37,000人の新成人が対象となっている横浜市では、1月7日に緊急事態宣言発令の方針を受けて成人式の対応を検討した結果、予定通り開催することを決定しました。
横浜市では会場を2つに別け、それぞれ4回ずつ計8回の式典を行うことにしていて、それぞれの回の参加者は収容人数の50％以下で、2,000人から4,000人程度を見込んでいるようです。
横浜市は1都3県・国との合意事項の「イベント開催要件の厳格化」を厳守し、イベント開催制限となっている収容人数の50%以下で5,000人以下での開催とすることで、要件を満たすことから開催できると判断しています。
しかし、1月7日に発令予定の緊急事態宣言でイベント人数制限が1,000人までに強化となれば、要件を満たせず会場を増やす、もしくは回数を16回以上にするなど人数を分散させなければ開催が困難になります。
横浜市以外でも参加対象人数が1,000人となっている自治体などでは成人式の延期や中止、会場の追加や変更、開催回数などの変更判断を迫られる可能性が高そうです。
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新成人 全国最多の横浜市 予定どおり成人式開催を決定
各地で成人式をめぐる対応が分かれるなか、全国の市区町村で最も新成人の数が多い横浜市は、予定どおり今月11日に式典を開催することを決めました。市では、参加者に式典前後の会食の自粛を呼びかけています。
具体的には、会場を2つに分け、合わせて8回式典を行うことにしていて、それぞれの回の参加者は収容人数の50％以下の2000人から4000人程度を見込んでいます。
市では、国と1都3県の合意事項に基づいた神奈川県の要件を満たすことから開催できると判断したということです。
参考：nhk.or.jp
イベント人数制限を再び強化 緊急事態にあわせて
政府は東京など1都3県に緊急事態宣言を発出するのに合わせてイベントの人数制限を再び強化する方針を固めたことが分かりました。
イベントは1000人までにすることや、映画館や遊園地は収容率50％までにとどめる案などが検討されています。
参考：news.livedoor.com
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