新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、アルバイトの収入が減少した学生に対して、1人あたり最大20万円給付の支援策が決定しました。
給付対象となるのは「大学」「大学院」「専門学校」「日本語学校」などに通うおよそ43万人で、学校側が学生の状況などを確認したうえで、日本学生支援機構を通じて給付をおこなうようです。
休業などの影響でアルバイト収入が減少した学生には10万円、このうち、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付します。
萩生田文部科学大臣は「新型コロナウイルス感染症の影響で、進学や修学を諦めることがないよう、しっかりと支えていくことが何よりも重要で、速やかに必要な学生に支援が行き渡るよう早急に対応していきたい」とコメントしています。
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アルバイト収入減の学生に最大20万円給付決定 政府 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染拡大による休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生への支援策として、政府は1人当たり最大で20万円を給付することを決めました。給付に必要な531億円は今年度の第1次補正予算で計上した1兆5000億円の予備費から支出します。
参考:nhk.or.jp
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