日本政府が全国民に現金給付へ！新型コロナ対策でリーマン対策水準を超える規模で検討

2020年3月17日に、日本政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月にも策定する緊急経済対策として国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入ったと報じられました。

現金給付と言えば2009年にリーマンショックを受けた景気刺激策として、国民1人当たり1万2千円の定額給付金を配布した例があります。

今回の給付額について政府高官は「リーマンショックの水準を超える規模が必要だ」と述べています。

リーマンショック時にアメリカは1500ドルを国民に小切手で給付しましたが、今回の日本ではそれと同等かもしくはそれ以上の額での給付が必要になりそうです。

17日には現金給付を盛り込む調整に入ったと言われていましたが、18日午前に参議院財政金融委員会で麻生財務相は現金給付は現時点では検討していないと明らかにしました。

コロナ対策「現金給付1万2000円以上」政府与党検討

感染拡大による経済の落ち込みへの緊急対策として、政府・与党が1人あたり1万2000円以上の現金給付を検討していることが分かりました。

2008年のリーマンショックの後には1人あたり1万2000円の給付措置が実施されました。今回の給付額について、政府高官は「リーマンショックの水準を超える規模が必要だ」と述べていて、1万2000円を上回る額を検討していることを明らかにしました。
参考：news.tv-asahi.co.jp

麻生太郎財務相は１８日午前の参議院財政金融委員会で、新型コロナウイルスによる影響で収入が激減している家計への支援策として、現金給付は現時点では検討していないと明らかにした。
参考：msn.com

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