2020年東京五輪(オリンピック)・パラリンピックの競技会場の整備費用の分担で、東京都以外の7道県4政令市に設置する会場仮設費用約500億円を、都が全額負担することで最終調整していることがわかりました。
東京都知事選挙の際に「東京五輪・パラリンピックの費用削減」を公約にあげていた小池知事ですが、各知事にせかされてようやく決断されたようです。
Twitter上ではこのニュースを受けて怒り狂った都民や、怒りのふるさと納税で東京都への納税を少しでも減らそうとしている都民が見受けられます。
こちらの記事もオススメです!
<20年東京五輪>仮設、都が全額負担へ 都外500億円分
2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場の整備費用分担を巡り、東京都外の7道県4政令市に設置する競技会場の仮設整備費用約500億円を、都が全額負担することで最終調整していることが10日、関係者への取材で分かった。小池百合子都知事は11日午前に安倍晋三首相と面会する予定で、調整できれば都の意向を伝える。
参考:headlines.yahoo.co.jp,nikkei.com
ニュースを受けて怒り狂う東京都民達
「2020年東京五輪の競技会場の整備費用分担を巡り、東京都外の7道県4政令市に設置する競技会場の仮設整備費用約500億円を、都が全額負担することで最終調整していることが10日、分かった」って、何でよその県のぶんまで東京都民の税金で払うんだよ?ふ・ざ・け・ん・な!
— きっこ (@kikko_no_blog) May 10, 2017
https://twitter.com/tukuhae/status/862420511061491713
https://twitter.com/Chill__814/status/862459896524021760
https://twitter.com/TadKashy/status/862468084476518400
This site is protected by reCAPTCHA and the GooglePrivacy Policy and Terms of Service apply.