2021年1月2日、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないため、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の知事がそろって、政府に緊急事態宣言の発令を要請しました結果、西村経済再生担当大臣は「緊急事態宣言の時と同等の対応を取る」という方針を明らかにしました。
1都3県の飲食店やカラオケ店などに対し、営業時間を20時までに短縮し、酒類の提供は19時までとするように要請し、住民に対しても20時以降の外出を自粛するように呼び掛ける方針を明らかにしました。
2020年の緊急事態宣言時下のようにお店が開いていなければ人の移動時間を制限することができそうですが、今回もあくまで要請なので厳しい営業状況の飲食店やカラオケ店などは要請に従わず、大手のみが従うという中途半端な状態になる可能性もありそうです。
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1都3県知事の「緊急事態宣言」要請 西村大臣は
東京都の小池知事ら1都3県の知事から緊急事態宣言を出すよう要請を受けた西村経済再生担当大臣は、専門家の意見を聞くなどして政府内で検討を急ぐ考えを示しました。
西村大臣は東京、神奈川、千葉、埼玉の知事と約3時間にわたって会談しました。会談を終えた西村大臣は「緊急事態宣言の時と同等の対応を取る」として、飲食店やカラオケ店などに対して営業時間を夜8時までに短縮するよう求め、要請に応じた店には支援を拡充する考えを示しました。そして、対象となる1都3県の住民には夜8時以降の不要不急の外出を控えるよう呼び掛ける方針を明らかにしました。
参考:news.yahoo.co.jp
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