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2021年5月11日、香港政府の林鄭月娥行政長官が定例記者会見で、東京五輪の香港でのテレビ放映権を電通から買い取る契約を結んでいることを明らかにしました。
林鄭氏は東京五輪が中止になった場合「全額払い戻しを受ける」とコメントしています。
この報道を受けて日本では政府が東京五輪を絶対に諦めない理由が電通を倒産させないためではないかと話題になっています。
電通は2015年7月に、アジア22カ国・地域における五輪の放送権を取得したことを発表していて、具体的には、2018年韓国、2020年東京、2022年中国、2024年フランスの放送権を取得しているようです。
東京五輪が中止になっただけでも電通潰れるレベルで、日本はそれを阻止したということが真実なら…
ヤバすぎるだろ。
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香港、電通から五輪放映権
香港政府の林鄭月娥行政長官は11日、定例記者会見で、東京五輪の香港でのテレビ放映権を電通から買い取る契約を結んだことを明らかにした。民間テレビ局の財政上の問題から、政府が初めて五輪の放映権を購入するという。
参考：this.kiji.is
2018年・2020年・2022年・2024年のオリンピック競技大会の放送権を取得
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直、資本金：746億981万円）は、社の強みであるスポーツマーケティング事業をさらに積極的に推進していくため、国際オリンピック委員会（IOC）からオリンピック競技大会の放送権を取得いたしました。
これは、2013年に取得したアジア22カ国・地域における2014年・2016年の放送権に加え、新たに同地域において2018年・2020年・2022年・2024年大会の放送権を取得したものです。
対象地域
アフガニスタン、ブルネイ、カンボジア、台湾、東ティモール、香港、インドネシア、イラン、カザフスタン、キルギス、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、パプアニューギニア、フィリピン、シンガポール、タジキスタン、トルクメニスタン、タイ、ウズベキスタン、ベトナム
参考：dentsu.co.jp
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