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2021年7月8日、政府や大会組委員会、東京都などが東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で行われる競技会場を完全無観客とする方向で最終調整に入ったと報じられました。
今夜行われるIOCなどとの5者協議で正式決定される見通しです。
完全無観客となれば、6月に正式決定した観客数（関係者や一般チケット購入者を除く）「上限1万人」から大幅に方針を転換することになります。
東京五輪・パラリンピックの会場は9都道県43会場で、1都3県以外の東京五輪会場は静岡県、福島県、北海道、宮城県、茨城県になります。
関西大学・宮本勝浩名誉教授は無観客開催による経済的損失は約2兆4,133億円と試算していて、組織委は五輪のチケット収入で900億円を見込んでいました。
組織委はチケット収入の900億円を既に使い込んでいて、無観客であれば払い戻しには税金を財源とする補填が唯一の方法になると見られています。
完全に去年時点で多くの国民が想定していた通りの結果になりそう。
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五輪、1都3県は「完全無観客」へ 今夜正式決定
東京五輪について、政府や大会組織委員会、東京都などは8日、東京と神奈川、千葉、埼玉の1都3県で行われる競技会場を「完全無観客」とする方向で最終調整に入った。同日夜に行われる国際オリンピック委員会（IOC）などとの5者協議で正式に決める。
参考：news.yahoo.co.jp
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