セブンイレブンが1970年代から賃金一部未払い発覚！最低でも2012年からだけで4.9億円以上

またセブンイレブンか。

コンビニ・セブンイレブンが、アルバイトやパート従業員の残業手当の一部が長期にわたって支払われていなかったことが発覚しました。

フランチャイズ加盟店の従業員の給与計算は本部のセブンイレブン・ジャパンが代行しているようですが、計算式を誤っていたとされています。

賃金一部未払いは、労働基準監督署からの指摘で判明し、遡って調べたところ、1970年代から払っていない可能性があるようです。

不足金額は記録が残る2012年3月からだけで4.9億円に達していて、セブンイレブンは対象者に不足分を払う方針のようです。

記録が残っていない従業員についても、給与明細などの書類で確認できれば支払うようです。

残業代請求の時効は2年間ですが、不法行為があった場合には3年間に延長されることもあります。

今回の場合はセブンイレブンが自主的に対象者に不足分を支払う方針のようなので、セブンイレブンでアルバイトやパートをしていた方は今後の発表に注目しましょう。

セブン‐イレブン残業手当て一部未払い4億9000万円

コンビニ大手のセブン‐イレブンがパートやアルバイトの従業員に残業手当ての一部を長期間、支払っていなかったことが分かりました。記録が残っている平成24年３月以降だけで３万人の従業員の手当ておよそ４億9000万円が未払いになっているということです。

セブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店が雇用した時給で働くパートやアルバイトの従業員の給与の計算と支払いを本部が代行しています。

ところが、ことし９月、労働基準監督署からの指摘で、法律で定められた残業手当の計算式を間違えていたため、一部が未払いになっていたことが発覚しました。

記録が残っている平成24年３月以降だけでおよそ３万人の従業員の手当てが未払いになっていて、遅延損害金を含めておよそ４億9000万円に上るということです。

会社では、対象の従業員に未払いの手当てを支払うことにしています。すでに記録が残っていない従業員に対しても給与明細などの書類で確認ができれば支払うことにしています。
参考：nhk.or.jp

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