安倍首相が緊急事態宣言を4月7日にも出す方向で最終調整！期間は6ヶ月で鉄道各社に減便要請など検討

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大して、医療崩壊等が懸念されているとして、安倍晋三首相は法律に基づく「緊急事態宣言」を2020年4月7日にも出す方向で調整に入ったと報道されています。

各報道をまとめると、緊急事態宣言は4月6日に出す方向で調整されていて、政府の宣言期間は6ヶ月間とする方向で検討、対象区域となった自治体では知事が6ヶ月間の間で期間を定めて外出自粛などを求めることになるようです。

現時点で対象区域になると見られているのは東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪を想定していて、兵庫を加えることも検討しているようです。

また緊急事態宣言に伴い、対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していて、当面は平日も土日祝日のダイヤで運用し、終電の繰り上げも検討しているようです。最終的には通常の半分程度まで減便することも想定されていて、対象は新幹線にも及ぶ見通しです。

政府の緊急事態宣言が出された場合に、東京都が実施する緊急事態宣言ではカラオケ、パチンコ店、キャバレーやバーなどの娯楽施設に対し、特に強く休止を要請するとともに、大学や学習塾、商業施設、遊戯施設、幼稚園、小中学校、高校などには基本的に休止を要請するようです。

社会生活を維持する上で必要な病院やスーパーマーケット、公共交通機関や銀行、工場や飲食店などは、感染防止対策の協力を要請した上で、業務を継続としているようです。

緊急事態宣言が出た場合には知事が施設やイベントに対し、使用制限、停止や休止を要請、指示することができるようになります。

ただし、指示に従わない場合でも罰則はありませんが、その際には事業者や主催者の名前が公表されるため事実上の強制力があるとの見方があります。

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緊急事態宣言で可能になる措置

• 住民に不要不急の外出自粛要請
• 学校、福祉施設、映画館などの使用停止要請と指示
• 音楽、スポーツなどのイベントの開催制限要請と指示
• 臨時医療施設の土地や建物の強制使用
• 医療品、マスク、食品の売り渡し要請、収用、保管命令
• 運送事業者に緊急物資の輸送用製、指示

緊急事態宣言が出た場合の、東京都方針。 pic.twitter.com/lODHyfzld5

— びん＠あきばらいふの中の人（仮） (@akibalife_bin) April 6, 2020

安倍首相「緊急事態宣言」あすにも出す方向で最終調整

新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大し、医療体制の崩壊も懸念されるとして、安倍総理大臣は、法律に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入りました。政府は、宣言の前提となる「諮問委員会」を７日にも開く方針を委員に伝えました。
参考：nhk.or.jp

「緊急事態宣言」期間は「６か月間」を検討

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「緊急事態宣言」について、政府が宣言の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが、関係者への取材で新たに分かりました。対象区域となった自治体では、知事がこの「６か月」の間で期間を定め、外出の自粛などを求めることになります。
参考：news.tbs.co.jp

首都圏で鉄道減便要請検討

政府が、新型コロナウイルス感染症の拡大で発令の準備を進めている緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。
参考：sankei.com

都知事権限の「緊急事態措置」の詳細明らかに

緊急事態宣言が出された場合、東京都が実施する「緊急事態措置」の詳細が、関係者への取材で分かりました。バーやカラオケなどの娯楽施設に対し「特に強く休止を要請する」とともに、学習塾や遊戯施設、商業施設にも「休止を要請」します。
参考：news.tbs.co.jp

「緊急事態宣言」出たら生活はどうなる？

緊急事態宣言が出された地域はどんな影響が出るのか。まず、百貨店や劇場、ホテル、図書館、ナイトクラブ、理髪店など、「多数の者が利用する施設」について、知事が使用制限・停止を要請・指示できる。事業者が要請に従わないと知事は指示を出せるが、その際事業者の名前が公表されるため事実上の強制力があるといえる。
参考：j-cast.com