新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍晋三首相は、東京や大阪など8つの都道府県を除く39県で解除することを正式に発表しました。
解除後も密集、密接、密閉の3密を避ける「新しい生活様式」の定着を呼びかけています。
39県で緊急事態宣言が解除されましたが、北海道、東京、神奈川、千葉、埼玉、京都、大阪、兵庫の8都道府県では継続されています。
緊急事態宣言が解除されていない大阪府ですが、施設への休業要請などの解除を判断する「大阪モデル」で、14日に解除目明日としていた基準を満たしたことにより、16日から休業要請を段階的に解除する方針です。
緊急事態宣言が解除されたことによって、以前の生活に戻れると思ってしまう人が多くいれば、感染爆発の第二波が来る可能性が高まります。
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緊急事態宣言 39県で解除
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は、東京や大阪など8つの都道府県を除く39県で解除することを正式に表明しました。
参考:nhk.or.jp
大阪 “モデル達成” 16日から休業要請 段階的に解除へ
大阪府は、施設への休業要請などの解除を判断する「大阪モデル」で、14日、解除の目安としていた基準を7日連続で満たしたことを発表しました。これを受けて大阪府は、16日午前0時から休業要請を段階的に解除する方針です。
参考:nhk.or.jp
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