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2021年1月7日、菅義偉首相が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しました。
今回の緊急事態宣言は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県が対象となり、期間は2021年2月7日までとしています。
今回の緊急事態宣言は主に飲食店などの時間短縮営業要請がメインとなっていて、小中高への休校要請はせず、大学にのみオンライン授業などの要請を行います。
また、年末年始期間から全国で一時停止となっていた「Go Toトラベル」は緊急事態宣言終了予定日の2月7日まで一時停止の延長が決定しました。
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2021年1月 緊急事態宣言の内容と前回との違い
対象地域
- 2021年1月：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
- 2020年4月：全国
対象期間
- 2021年1月：2021年1月8日から2月7日まで
- 2020年4月：2020年4月7日から5月25日まで
住民の外出について
- 2021年1月：20時以降の不要不急の外出自粛
- 2020年4月：不要不急の外出自粛
営業時間短縮・休業の対象について
- 2021年1月：飲食店（宅配・テイクアウト除く）、カラオケ店、パチンコ店、大型商業施設に対し20時までの営業時間短縮、酒類提供は19時までの時間短縮要請。休業要請はなし。応じない店舗名の公開予定
- 2020年4月：飲食店、映画館・劇場等、スポーツクラブ、キャバレー、学習塾、ライブハウス、図書館、百貨店などの商業施設に対して休業要請。営業時間短縮要請はなし。
イベントについて
- 2021年1月：定員の50%を上限に最大5,000人に制限
- 2020年4月：多くのイベントに自粛を要請
学校について
- 2021年1月：一斉休校の要請なし。入試（大学入学共通テスト）は実施。
- 2020年4月：全国一斉休校を要請
保育所について
- 2021年1月：通常通りの開所を求める
- 2020年4月：受け入れ規模の縮小や登園自粛要請
テレワークや在宅勤務について
- 2021年1月：テレワークによる出勤者の7割削減を求める
- 2020年4月：テレワークによる出勤者の7割削減を求める
宣言解除の基準について
- 2021年1月：感染や医療のひっ迫状況が「ステージ3」相当で判断
- 2020年4月：総合的に判断
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