ガソリン大幅値上げの方針へ!小泉進次郎が温暖化対策で「炭素税」導入しさらに増税へ

2021年8月27日、環境省が2022年度の税制改正で、地球温暖化対策を強化するために二酸化炭素(CO2)排出量に応じて課税する「炭素税」の本格導入を要望する方針を固めました。

環境省の資料によると現行のCO2排出量1トンあたりの税率に289円を上乗せするとされていて、ガソリンは779円から289円増税されて1,068円に値上げされます。

現在ガソリンには様々な税金がかかっていて、極めて複雑なことから全ての税金をまとめて「ガソリン税」といいますが、その税金に対してさらに消費税まで取られていて2重課税されている状況で批判されています。

現時点ではガソリンの単価が160円/1Lの場合、ガソリン本体価格が88.85円でガソリン税が71.15円と税率44.47%という異常事態になっています。

そんなガソリン税にさらに炭素税を上乗せするとなると、いよいよ1Lが200円超えになりそうです。

環境省の資料では石油・石油製品の税率が現行の779円に289円と約4割上乗せされているので、単純にガソリン価格が4割値上げして10%の消費税がかかるとなると絶望的な価格での販売となりそうです。

温暖化対策としてCO2削減するためには燃料を消費させないように増税し、国民に消費させないようにすれば良いという浅はかすぎる思考の対策で、国民の多くがとにかく何もせず大臣を辞めてひっそりと暮らしてくれることを願っている小泉進次郎環境大臣にさらにヘイトが集中しそうです。

本当にもう何もしないで。マジで。

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「炭素税」導入 環境省要望へ

環境省は二十七日、二〇二二年度の税制改正で、地球温暖化対策を強化するため、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて課税する「炭素税」の本格導入を要望する方針を固めた。菅政権が看板政策に掲げる脱炭素社会実現の有力な手段としたい考えだ。経済産業省や経済界は負担増への警戒感から慎重な姿勢を示しているが、今後、年末にかけて課税の是非や水準を巡る調整が本格化する
参考:chunichi.co.jp

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