ガソリンの価格高騰続きついに210円を超える!ガソリン税を25円下げるトリガー条項が発動しない理由

ガソリンがついに210円を超える価格となる時代がやってきてしまいました。

ガソリンの全国平均価格は2020年春から上昇傾向が続いていて、全国平均価格ではレギュラーガソリンが2018年10月以来の約3年ぶりに160円を突破しました。

そんな中Twitter上ではレギュラーガソリンが202円、ハイオクガソリンは214円で販売されているという報告が出てきて、ガソリンが高すぎると話題になっています。

世界的にコロナ禍から経済は回復しつつあり、原油の需要が増えていてしばらくは値上げ携行が続くと見られています。また、米ドル/円では円安が止まらない状態になっていて現在約3年ぶりの高値となる113円台となっています。

日本の原油は輸入に頼っている状態なので、円安と原油価格高騰が相まって今後さらにガソリンが値上げしていく見通しです。

そんな中ガソリン価格の約半分をしめているとも言われる「ガソリン税」の一部の課税が停止されるという「トリガー条項」に注目が集まっています。

トリガー条項とは租税特別措置法第八十九条で、レギュラーガソリン1Lあたりの価格が3ヶ月連続で160円を超えた場合、翌月からガソリン税の上乗せ分(旧暫定税率)25.1円の課税を停止するという内容です。

課税が再開されるのは3ヶ月連続で130円を下回った翌月からとなります。

ガソリン税は2重課税されているのでレギュラーガソリン1Lの小売価格が170円だった場合、ガソリン税25.1円が課税停止になり消費税2.5円分もあわせ27.6円安くなり、142円になります。

そんなトリガー条項ですが、東日本大震災後に復興財源を確保するという名目で法律ができて運用が凍結されました。

このトリガー条項凍結が解除されるタイミングは現在法律がなく、実質無期限での凍結状態となっています。

トリガー条項を復活させるためには新たに凍結解除を定める法律を作るか、凍結の法律を廃止する法律を作る必要がありますが、現時点でどちらの法律の動きもでていません。

新型コロナ対策の影響で税金の支出が増大し、新たにコロナ復興税が徴収されるのではないかと噂されている今、税収が下がることに元々強い嫌悪を示す議員が多いなかで税収が減る法案が可決される見込みは限りなく低そうです。

日本はマジで車にかける税金が異常に高すぎる。
自動車所有者に一律給付金をだしても何らおかしくない程度には暴利だ。

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ガソリンが高いと嘆くツイートが相次ぐ

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