7月までに日本の食品が平均11%値上げ!所得増や減税はなく物価のみが上がる最悪の状況へ

原材料価格や物流費などの上昇を受け、国内の主な食品や飲料メーカーが22年1月から現在までに値上げ、現在から7月までに値上げする予定の商品の値上げ幅は平均で11%に上ることが判明しました。

小麦粉や原油、物流費、円安などの影響で多くの食品や飲料が値上げや内容量を減らす実質値上げを行いますが、日本以外での物価が上がってしまっていることから、為替がある程度円高になり落ち着いたとしても従来の価格には戻らない可能性が高いです。

食料品や生活必需品などが10%程度値上げしているので、消費税を無くして減税すれば今までの生活が維持できる、給料を最低でも10%上げてもらわないと生活が維持できないなどというコメントが出てきています。

値上げしても値上げ分は会社に入らないけど、賃金も10%ぐらい上げないとヤバそう。

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食品値上げ 7月末までに6100品目 値上げ幅は平均11%に

穀物などの原材料価格の上昇を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、7月までに値上げする予定の商品が合わせて6100品目、値上げ幅は平均11%に上ることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。

品目別では、カップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」で、小麦などの高騰に原油高による包装資材の価格上昇が重なり、およそ2900品目、平均12%の値上げとなります。

ドレッシングやマヨネーズなどの「調味料」は、食用油の原料となる菜種が主な産地での不作やバイオ燃料向けの需要拡大の影響で価格が上昇しているということで、およそ1300品目、平均9%の値上げとなります。

「酒類・飲料」も、円安や物流費の高騰でワインなどの輸入コストがかさみ、およそ740品目で平均15%の値上げとなります。

信用調査会社は、「食品の値上がりはさまざまな要因が重なり合って起きているため、ロシアのウクライナ侵攻が収束したとしても収まりそうになく、今後も多くの品目で値上がりが続きそうだ」と話しています。

参考:nhk.or.jp
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