税金軽減は絶対にしたくない政府がトリガー条項発動先送りへ!政府「ガソリン税減らすと国民が大変だから現実的ではない」

2022年4月9日、政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン価格が高騰した場合の国民負担を軽減させるための仕組みで、ガソリン税の上乗せ分を軽減する「トリガー条項」凍結を解除することを当面先送りする方向で調整に入ったことが関係者からリークされました。

政府はトリガー条項を発動してガソリン税の上乗せ分を軽減することで、変え控えや駆け込み購入がおきて流通に混乱、税率が変動した場合ガソリンスタンドの事務負担が増える恐れがあり現実的ではないと説明しているようです。

消費増税や軽減税率などは躊躇無く決断し実行してきた政府ですが、2019年10月から現時点までの約3年間で税率が変動した場合、国民に事務負担が増える恐れがあることに気がついたようです。

ガソリンが高騰した際の非常事態対策として設定されていたトリガー条項ですが、実際に非常事態になった際には様々な理由を挙げて発動ができない所を見ると、今後国内で非常事態が発生した際にも政府は対応できない可能性が高そうです。

もう完全に日本で国民は自己防衛するしかないことが明らかになってきたね…
これで何で所得の約50%も税金取られないといけなのか。

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ガソリン税の一時引き下げを当面先送りへ

政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が9日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の1リットル当たり25円から引き上げることを検討する。

参考:tokyo-np.co.jp
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