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2021年10月1日より、自動車（二輪含む）の検査の際に支払う法定手数料が値上げされます。
値上げは「自動車技術総合機構の技術情報管理手数料」という名目で、OBD検査（故障診断装置を用いた検査）の手数料を対象車両だけではなく、全ての自動車・バイクユーザから徴収するという内容になっています。
法定手数料の値上げなので実質増税となっています。
新たに追加される手数料は400円/1台で、既存の手数料と併せて納付する必要があります。
日本は世界的に見ても異常に自動車関係の税負担が重く、半分以下に減税すべきという世論の中での増税となります。
OBD検査に対応していない車両でも徴収されるというのは既存ユーザとしては理解しがたく、このような方法が主流となれば今後新たな技術が採用される度に値上げが予想されます。
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2021年10月1日以降の手数料額 まとめ
値上げに関するよくある質問
Q：電子的な検査の対象車両ではありません。なぜ手数料を払う必要があるのですか。
A：先進安全装置の機能維持は、事故低減効果によりクルマ社会全体の安全性向上に資するため、既存の手数料同様に、電子的な検査対象車両でなくても負担をいただくこととしております。また、リコール情報の提供等、自動車を安全にお使いいただくためのサービスも提供していきます。
Q：自動車技術総合機構に持ち込まない指定整備工場（民間車検）や軽自動車検査協会で受検する車両について、なぜ技術情報管理手数料を払う必要があるのですか。
A：自動車メーカーが提供する故障診断に必要な情報の管理、指定整備工場や軽自動車検査協会が利用する情報システムの運用を、自動車技術総合機構が行うためです。
参考：mlit.go.jp
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