IOC「東京五輪は開催するけど感染拡大したら日本の責任」「大会中止の検討は全くしていない」

いよいよ開催まで100日を切った東京五輪ですが、日本国内での世論調査では「開催不支持」が過半数となっています。

最近になって海外メディアも悲観的な報道を繰り返し、NYTIMESは「一時停止ボタンを押し、五輪開催を再考する時が来た」と報じています。

そんな中、IOC副会長のジョン・コーツ氏は「五輪期間中や大会後に日本で感染拡大したら、誰が責任を取るのか」という質問に対し「Covidへの対処は日本政府、東京都の責任」と明確に感染拡大の責任は日本政府と東京都にだけあると回答しました。

東京五輪中止の検討については「全くしていない」「そんなコメントが出るのは少し面白い」と回答しています。

いよいよ第4波の到来が鮮明になっていますが、東京五輪は絶対に開催するという強い意志を感じます。

開催しても地獄、開催しなくても地獄。喉から手が出るほど欲しかった東京五輪が、触れるのも嫌な爆弾になってしまった感じ。

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IOC重鎮に本音を聞いた「五輪は開催する」けど「感染拡大なら日本に責任」

IOCは4月14日、国際通信社などに限定した小規模のオンライン取材の場をセッティングした。日本のテレビ局や新聞社が招待されていなかったこともあり、国内ではほとんど報じられなかったが、ここで内容を取り上げたい。

「感染拡大したら、誰が責任を取るのか」の質問に……取材に応じたのは、東京大会の準備状況を監督する調整委員会のジョン・コーツ委員長と、クリストフ・デュビ五輪統括部長だった。

質疑応答の中で、筆者はコーツ氏に尋ねた。

「五輪期間中や大会後に日本で感染が拡大したら、誰が責任を取るのか」

コーツ氏の答えは明確だった。以下に全文を記す。

「Covidへの対処は日本政府、東京都の責任」「大会前後や大会中のCovid(新型コロナ)への対処は日本政府の責任であり、程度は下がるが東京都の責任になる。IOCとしては、感染拡大や日本国民と(選手ら)の接触を最小限に抑えるため、政府や東京都、大会組織委員会との合意の上で可能な限りのことをやっている。その部分には責任がある」
参考:news.yahoo.co.jp

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