IOC「東京五輪に参加して発生した負傷や損害・損失の責任は一切負わない」全ての大会関係者に補償権利放棄書へ署名を求める

巨大な金額が絡みあい、日本もIOCも自発的に中止する事はできずに暴走プリウスのようになっている東京五輪ですが、世界中が新型コロナウイルスによるパンデミックの中、貴重な医療リソースを割いてでも現時点では強行開催されそうです。

そんな中、IOCは東京五輪に参加する全ての公認関係者(選手・運営・ボランティア等)に対し、IOC、IPC、東京五輪の主催者へ一切の責任を負わない旨の補償する権利放棄誓約書に署名を求めていることが海外メディアで報じられました。

誓約書は「大会参加などで発生する損失、傷害、損害」を補償する権利を放棄するという内容になっているようです。

またアスリートは最終的な要件を知らないにもかかわらず、全ての対策に従うことを保証する誓約書のハードコピーに署名し、日本到着時に入国審査官に提示する必要があるとのことです。

大会運営側はいかに金銭的損失を出さない大会にできるかに注力していて、日本国民の安全やアスリートの安全を放棄したとも考えられます。

報道が事実であり日本の無償ボランティアに対しても同様の契約書への署名を求めているとしたら、活動中にミスをして損害を出したり、活動したことによって自身に傷害が発生した場合でも運営側は一切守ってくれないことになり、個人に賠償請求される可能性も考えられます。

無償で働かせた上に全ての責任は個人持ちとなるのであれば、現時点からさらに無償ボランティアが減少しそうです。

なんかもうメチャクチャだろ…
逆にスゴいわ。

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海外メディアが報道している内容

国際オリンピック委員会(IOC)は、東京大会に参加するすべての公認関係者に対し、IOC、国際パラリンピック委員会、東京大会の主催者から一切の責任を負わない旨の誓約書に署名するよう求めています。

今週配布された「オリンピック・パラリンピック競技大会 東京2020補遺」には、次のように書かれています。

“適用される法律の下で認められる最大限の範囲で、責任ある組織は、東京2020、IOC、IPC(およびそれぞれのメンバー、取締役、役員、従業員、ボランティア、契約者、代理人)が、責任ある組織、その責任下にある認定者を含めて、本大会への参加に関連して被ったり、さらされたりするあらゆる種類の損失、傷害、損害に対する責任から取消不能で解放されることに同意する。”

さらに、アスリートは、最終的な要件を知らないにもかかわらず、すべての対策に従うことを保証する「誓約書」のハードコピーに署名し、到着時に入国審査官に提示しなければなりません。
参考:abc.net.au

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