SOCOMの隠れ家 最新ニュースやトレンド、ゲームや自動車などの総合情報サイト
2023年2月20日、岸田文雄首相はウクライナに対する55億ドル（約7,370億円）の追加財政支援を実施すると表明しました。
ロシアのウクライナ侵略攻撃が開始されてから1年となる24日にG7首脳によるオンライン会議を開催することも発表しました。
岸田首相や政府、財務省は「日本にはまだまだ増税できる余地がある」「日本の国民負担は諸外国と比べて低い」という虚偽のイメージを持っていると指摘されていて、日本では国民の生活が非常に厳しい中、増税議論がされています。
ネット上では国民の支援を蔑ろにしていることに対して批判の声が相次いでいます。
何で増税の話ししてたんだろ？金あるなら減税してくれ。
マジで税負担デカすぎ。
こちらの記事もオススメです！
岸田首相、ウクライナに55億ドルの追加支援表明
岸田文雄首相は20日、東京都内で開かれたシンポジウムであいさつし、ウクライナに対する55億ドル（約7370億円）の追加財政支援を実施すると表明した。ロシアのウクライナ侵攻開始から1年となる24日に主要7カ国（G7）首脳によるオンライン会議を開催することも発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領も招待する。
参考：news.livedoor.com
岸田首相が“異次元増税”に挑戦「日本には増税余地がまだある」論の欺瞞
岸田文雄首相が防衛費増額の次に打ち出した「異次元の少子化対策」で財源問題がくすぶり、またもや増税論がささやかれている。しかし今の日本は、増税どころか国債発行に逃げることすら避けるべき危機的な国民負担の水準にある。
参考：news.yahoo.co.jp
自民党の甘利明前幹事長は、「日経ニュースプラス9」（BSテレ東・1月5日）で「岸田総理が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足を着けた議論をしなければならない」とした。
岸田首相による防衛費増税の議論を見ていても、政府や財務省内には「日本にはまだまだ増税できる余地がある」「日本の国民負担は諸外国と比べて低い」という、虚偽のイメージを持っていることが分かる。
財務省の「国民負担率の国際比較」という資料によれば、実際には、日本人の潜在的国民負担率（将来世代の負担である財政赤字を含む）は22年度（見通し）で56.9％になっている。これは、米国、英国、ドイツをはじめとする先進諸国より高く、福祉国家として知られる北欧のスウェーデンをも上回る数字だ（海外はいずれも19年実績ベース）。日本は、現時点で世界トップクラスの国民負担を背負い込んでいる。
ネット上の反応
まず国内問題をなんとかしろって
どこに55億ドルなんてあるのさ
ウクライナも大変だが、きょう明日、食えない日本人も少なからずいることを忘れないで欲しい
ウクライナへの支援は賛同する
がそれだけの予算があるなら国民にもっと還元するべきでは？
国内産業の成長にもっと投資するべきでは？
外国への見栄張りは程々にして、自国民の幸福度をもっと上げていただきたい。
それだけ予算に余裕が有るのなら、防衛費増強の為に復興支援費を削ったり増税とかしなくて良いのではと思いますが?
給与明細を見ると、総支給額からかなり引かれています
せめて、働いた分、もう少し手元に残るようにして欲しい
生活がカツカツです
人道的支援には賛成
だが、7000億以上の多額の支援をする金がどこに有るのか？
国民の年金などを減らし、他国に多額の支援をする政策をするなら、国会や国民に問うべきだと思う
光熱費の高騰、上がらない賃金の中の物価高、酪農の問題、色々あるのに困窮している国民は切り捨てるんだね
どこの国のリーダーやねん
こちらの記事も読まれています
This site is protected by reCAPTCHA and the GooglePrivacy Policy and Terms of Service apply.