岸田首相「ウクライナに追加で約7370億円支援！日本には増税の余地まだある」異次元の増税に挑戦か

2023年2月20日、岸田文雄首相はウクライナに対する55億ドル（約7,370億円）の追加財政支援を実施すると表明しました。

ロシアのウクライナ侵略攻撃が開始されてから1年となる24日にG7首脳によるオンライン会議を開催することも発表しました。

岸田首相や政府、財務省は「日本にはまだまだ増税できる余地がある」「日本の国民負担は諸外国と比べて低い」という虚偽のイメージを持っていると指摘されていて、日本では国民の生活が非常に厳しい中、増税議論がされています。

ネット上では国民の支援を蔑ろにしていることに対して批判の声が相次いでいます。

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岸田首相、ウクライナに55億ドルの追加支援表明

岸田文雄首相は20日、東京都内で開かれたシンポジウムであいさつし、ウクライナに対する55億ドル（約7370億円）の追加財政支援を実施すると表明した。ロシアのウクライナ侵攻開始から1年となる24日に主要7カ国（G7）首脳によるオンライン会議を開催することも発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領も招待する。

参考：news.livedoor.com

岸田首相が“異次元増税”に挑戦「日本には増税余地がまだある」論の欺瞞

岸田文雄首相が防衛費増額の次に打ち出した「異次元の少子化対策」で財源問題がくすぶり、またもや増税論がささやかれている。しかし今の日本は、増税どころか国債発行に逃げることすら避けるべき危機的な国民負担の水準にある。

自民党の甘利明前幹事長は、「日経ニュースプラス9」（BSテレ東・1月5日）で「岸田総理が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足を着けた議論をしなければならない」とした。

岸田首相による防衛費増税の議論を見ていても、政府や財務省内には「日本にはまだまだ増税できる余地がある」「日本の国民負担は諸外国と比べて低い」という、虚偽のイメージを持っていることが分かる。

財務省の「国民負担率の国際比較」という資料によれば、実際には、日本人の潜在的国民負担率（将来世代の負担である財政赤字を含む）は22年度（見通し）で56.9％になっている。これは、米国、英国、ドイツをはじめとする先進諸国より高く、福祉国家として知られる北欧のスウェーデンをも上回る数字だ（海外はいずれも19年実績ベース）。日本は、現時点で世界トップクラスの国民負担を背負い込んでいる。

参考：news.yahoo.co.jp

ネット上の反応