少子化財源は子育て世帯からも回収の方向で検討!年約1兆円を見込み2026年にも徴収開始か

政府が「次元の異なる少子化対策(異次元の少子化対策)」の財源確保策として、社会保険料への上乗せで子育て世帯含む国民から徴収することを検討していることが明らかになりました。

企業の負担分と合わせて年間約1兆円を捻出する計画のようです。

国民の負担は1人当たり500円/月から始まるようで、実質増税となりそうです。

社会保険料は年々高騰していて、健康保険料率は1990年に8.3%だったものが、2021年には10%になっています。厚生年金保険料率は1990年に12.4%(第1種)から2021年には18.3%に上昇しています。

国民所得に占める税金や社会保障費の割合を示す、国民負担率は既に50%近くとなっていることや、増税などにより実質賃金がマイナス推移しているなか、無視できない負担増となりそうです。

まさに異次元過ぎる…物価高騰で減税が求められている中の実質増税。
もう全部維持するのは無理なんだから減らしてから増やす方向が良いのでは?

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少子化財源、社保上乗せ500円 月額1人当たり、政府検討

政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保策として、社会保険料への上乗せで国民1人当たり月500円程度の負担増を検討していることが分かった。2026年度にも公的医療保険の保険料とともに「支援金」として徴収を始める方向で、企業の負担分と合わせて年約1兆円を捻出する。複数の関係者が24日、明らかにした。

6月策定の経済財政運営の指針「骨太方針」に支援金制度の創設を盛り込む方針。年末までに具体的な金額などを決め、来年の通常国会に関連法案提出を目指す。低所得者や中小企業への配慮が求められそうだ。

参考:news.yahoo.co.jp

ネット上の反応

最初は500円で始めます
これくらいなら負担増でも許容できるわと反対意見が少ないことを想定します
その後、やっぱり足りないからちょっと増やします
以下繰り返しで気づけばどんどん負担が膨らんでいきます

児童手当のためとは名ばかり、増税のために、利用された
実際、16-18歳の38万の扶養控除なくなれば、手当1万円もらったところで圧倒的に減額です

物価上昇により消費税税収は何もしなくとも急増しています
また、賃金上昇による所得税税収も確実に増加します

給与から天引きされているものは全て名を変えた税金です

医療保険料への一律上乗せは反対です
ただでさえ上がり続けている現役世代の社会保険料です

少子化対策っていってますが、まずは家庭の収入が増えないと少子化はつづきますよ
賃上げしてください

個人的には児童手当は廃止でいい
ただ、給食費は無料だったり、ランドセルや教科書、制服の無料レンタルなどをして極力子育てにお金がかからないシステムを作って欲しい

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執筆者 SOCOM

横浜生まれ横浜育ち!GTASAをきっかけに2006年1月にブログを立ち上げ、当時はGTASAを中心に紹介していました。その後、動画制作や写真撮影・編集、音楽制作等に興味を持ち始めて、広く深く様々なジャンルに手を出していきました。自動車、ゲーム関係、今日のプリウス系が得意なのでその分野で読者の皆さんの役に立つ記事を書いていきます。

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