少子化財源は子育て世帯からも回収の方向で検討！年約1兆円を見込み2026年にも徴収開始か

SOCOM 2023年5月25日政治コメントを残す

政府が「次元の異なる少子化対策（異次元の少子化対策）」の財源確保策として、社会保険料への上乗せで子育て世帯含む国民から徴収することを検討していることが明らかになりました。

企業の負担分と合わせて年間約1兆円を捻出する計画のようです。

国民の負担は1人当たり500円/月から始まるようで、実質増税となりそうです。

社会保険料は年々高騰していて、健康保険料率は1990年に8.3％だったものが、2021年には10%になっています。厚生年金保険料率は1990年に12.4%（第1種）から2021年には18.3%に上昇しています。

国民所得に占める税金や社会保障費の割合を示す、国民負担率は既に50%近くとなっていることや、増税などにより実質賃金がマイナス推移しているなか、無視できない負担増となりそうです。

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まさに異次元過ぎる…物価高騰で減税が求められている中の実質増税。
もう全部維持するのは無理なんだから減らしてから増やす方向が良いのでは？

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政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保策として、社会保険料への上乗せで国民1人当たり月500円程度の負担増を検討していることが分かった。2026年度にも公的医療保険の保険料とともに「支援金」として徴収を始める方向で、企業の負担分と合わせて年約1兆円を捻出する。複数の関係者が24日、明らかにした。

6月策定の経済財政運営の指針「骨太方針」に支援金制度の創設を盛り込む方針。年末までに具体的な金額などを決め、来年の通常国会に関連法案提出を目指す。低所得者や中小企業への配慮が求められそうだ。
参考：news.yahoo.co.jp