経産省が自動車税・重量税を抜本的に引き下げて3000億円超の減税要望

頑張れ経産省！3000億超と言わずに、50%以上減税して欲しいぞ！

経済産業省（経産省）が2019年度税制改正に関する要望の中で、自動車関連税制に関して2019年10月の消費税増税後の買い控え抑制を主な狙いに、地方税の「自動車税」と国税の「自動車重量税」を根本的に引き下げる事を柱にして、3,000億円超の減税を念頭に置く事がわかりました。

また、これらの要望とは別にエコカー減税の期限が2019年春で切れるため、延長を求めるようです。

海外と比べると、とても重くなっている日本の自動車ユーザへの負担を見直す必要があるとして、自動車税の3,000億円超の減税を想定しているようです。

2018年度の日本の自動車税収は15,258億円となっているので、約20％程度の減税を想定していることになります。

さらに、車検時に払う「自動車重量税」で適用されてきた上乗せ税率を廃止し、法律上の本則に下げるよう要望しているようです。

日本の自動車ユーザに対する税金負担は本当に酷いことになっているので、これを機に是非改善して欲しいですね。

財務省・総務省の反発は目に見えていますが、是非押し切って欲しいです！

日本と海外を比較した自動車の税負担

5月は自動車税納付の月ですが、海外と比べると、日本の車に対する税金が如何に高いか分かる(。-`ω´-)#自動車税 pic.twitter.com/J3CvbmiT5R

— がさ 𝕏 (@gasa_sver) May 9, 2018

朝日新聞社

Amazonの情報を掲載しています