経産省が自動車税・重量税を抜本的に引き下げて3000億円超の減税要望

経産省が自動車税・重量税を抜本的に引き下げて3000億円超の減税要望頑張れ経産省!3000億超と言わずに、50%以上減税して欲しいぞ!

経済産業省(経産省)が2019年度税制改正に関する要望の中で、自動車関連税制に関して2019年10月の消費税増税後の買い控え抑制を主な狙いに、地方税の「自動車税」と国税の「自動車重量税」を根本的に引き下げる事を柱にして、3,000億円超の減税を念頭に置く事がわかりました。

また、これらの要望とは別にエコカー減税の期限が2019年春で切れるため、延長を求めるようです。

海外と比べると、とても重くなっている日本の自動車ユーザへの負担を見直す必要があるとして、自動車税の3,000億円超の減税を想定しているようです。

2018年度の日本の自動車税収は15,258億円となっているので、約20%程度の減税を想定していることになります。

さらに、車検時に払う「自動車重量税」で適用されてきた上乗せ税率を廃止し、法律上の本則に下げるよう要望しているようです。

日本の自動車ユーザに対する税金負担は本当に酷いことになっているので、これを機に是非改善して欲しいですね。

財務省・総務省の反発は目に見えていますが、是非押し切って欲しいです!

こちらの記事もどうぞ

日本と海外を比較した自動車の税負担

JAFが公開している自動車に関わる税金の解説動画


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