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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、現金給付が国民から強く求められていますが、安倍総理大臣と岸田財務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、30万円/1世帯を給付することで一致しました。
1世帯あたり30万円という金額の理由はについて岸田氏は「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明し、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」とコメントしました。
一定水準というのは所得が50％以上減少したなどという所得減少割合で見るのか、今月の収入が5万円になってしまったなどという減少後の所得金額で見るのか等、いったいどのような基準が設けられるのかに注目が集まりそうです。
困っている国民という枠組みの中でフェアに給付するのは非常に難しいと思いますが、一刻も早く現金が国民の手に渡ることを願いたいです。
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新型コロナ 現金給付１世帯30万円 一定水準まで所得減少の世帯
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。
参考：nhk.or.jp
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