国民が生活苦でも「消費税15％」「道路利用税」新設など8項目を岸田政権が続々と増税内定へ

新型コロナウイルスやロシアの侵略戦争、円安など様々な要因で日本の物価は急上昇しています。

日本では物価高の影響で食費、水道光熱費、交通費などが高騰していて、家計への影響を8割が実感していたり、生活費を補うために子供の習い事を削ったり、止めたりしている家庭が既に4割にのぼっています。

国民が生活に苦しんでいる中、岸田政権では既に「消費税15％増税」や新たに新設される「道路利用税（走行距離課税）」などの増税や、「退職所得控除」「配偶者控除」の廃止、保険料値上げなどが続々と内定されていると話題になっています。

現在報道されている増税内定項目は「消費税（5％増税）」「道路利用税（新設）」「炭素税（新設）」「相続税（実質増税）」「エコカー減税（実質増税）」「退職所得控除（実質増税）」「配偶者控除（実質増税）」「たばこ税（増税）」と計8項目がいずれも最速で2025年までに実施されると予想されています。

世帯主が50～54歳で月額給与約55万円の場合、消費税増税と配偶者控除廃止の2つで年間325,076円負担増と計算されています。

物価高騰の主要因が円安や原料高騰など外的要因のため、日本人の給与は上がるどころか下がっているという声もあります。

生活コストが急上昇しているため、岸田政権には減税して生活の安定を守って欲しいところですが、トドメを刺すかのように増税する可能性が高そうです。

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「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」

そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。

本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。

「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」

参考：news.yahoo.co.jp

生活費の高騰による家計への影響「8割」が実感

松井証券株式会社は2022年7月5日、全国の20～60代の男女・合計600名を対象にした＜家計管理に関する実態調査＞の結果を公表しました。それによると、生活費の高騰によって家計への影響を感じている人が約8割もいることがわかりました。

参考：news.yahoo.co.jp

物価高で4割の家庭「子供の習いごとを削ったり、やめたりした」

物価上昇で生活費が増えたため、子供の習いごとを減らしたり、やめたりしたと答えた人がおよそ4割にのぼりました。

住友生命が、20代から60代のおよそ5000人に実施したアンケートによりますと、物価上昇の影響で生活費が前の年より「増えた」とこたえた人は88%に上り、月の平均では1万4800円負担が増えたということです。

一方で、年収は「変わらない」か「減る」と答えた人はおよそ7割で、物価上昇に賃金の上昇が伴っていないことがうかがえるとしています。

参考：news.yahoo.co.jp

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