日本でインターネット税が2024年から徴収開始へ！次世代通信5G全国整備のために不採算地域事業者へ資金交付

SOCOM 2020年1月21日ニュースコメントを残す

総務省が第5世代移動通信システム（5G）移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度を作る方針を固めているようです。

どこでも高速インターネットの環境を整備するために、2024年にも携帯電話を含むインターネット利用者から徴収し、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を支払い、回線の補修や更新に充てるようです。

ネット利用者から強制的に回収することになりそうなので、

この負担金は光回線に接続する携帯電話事業者などが負担し、利用者の月額料金に上乗せして徴収されるようなので、利用者的には「インターネット税」のような感じになりそうです。

利用者は新たな負担を強いられることになりますが、負担金は広く薄く徴収すると言うことなので、現在携帯電話利用者から徴収している「ユニバーサルサービス料」と近いような感じになりそうです。

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総務省が光回線維持で負担金制度検討

総務省が第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが２０日、分かった。高速インターネットの利用環境を全国各地で維持するため、２０２０年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることができるようにする方向で調整する。
参考：headlines.yahoo.co.jp