日本政府の新型コロナ対策30兆円規模に!減税はせず旅行代助成し感染拡大を助長し社会保障費削減のため高齢者除去か

日本政府の新型コロナ対策30兆円規模に!減税はせず旅行代助成し感染拡大を助長し社会保障費削減のため高齢者除去か日本政府、与党は2020年3月22日に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出に民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入ったことがわかりました。

緊急経済対策では、国民への現金や商品券の支給のほか、旅行代金の一部を国が助成することを検討しているようです。

新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、イベントの中止や不要不急の外出をしないことを国が国民へ要請している中、いったいなぜ旅行代助成を行い全国各地に人を移動させて感染拡大を助長させようとしているのかは不明です。

旅行をするにも様々な支出で消費税の負担が重くのしかかってくるのですが、消費税減税については社会保障の重要財源とされているため見送られる公算が大きいとのことです。

旅行を助成し、全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大を助長させようというのは、新型コロナウイルスをブーマーリムーバー(高齢者除去装置・日本では「団塊世代リムーバー」)として機能させ、社会保障費の減少を狙っているように感じます。

ちょっとどころじゃないレベルでズレた対策が突如登場し話題になっていますが、正式発表される緊急経済対策はいったいどのような内容なのか注目したいです。

新型コロナウイルスの緊急経済対策は今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する予定です。

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政府、コロナ対策30兆円規模に

政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。

与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源ということもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する。
参考:this.kiji.is

一般社団法人 全国旅行業協会(ANTA)会長は自民党 二階俊博幹事長

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