日本政府の新型コロナ経済対策が判明か！消費税減税なしで外食旅行限定の1万円分商品券を夏以降配布へ

SOCOM 2020年3月24日ニュースコメントを残す

日本政府、与党が現在検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策ですが、現金給付はせずに、商品券を所得制限で行うと言った内容がテレビニュースで報道されていたようです。

消費税減税は即効性がないことから可能性は低く、キャッシュレスポイント還元の延長・拡充は見送りに。現金給付も貯蓄されてしまうことを恐れているため可能性は非常に低いとのことです。

待望の緊急経済対策ですが、1万円もしくは2万円の外食、旅行・観光用途限定の商品券の配布が有力で、商品券の受け取りには所得制限があり、現在300万円か500万円以下で調整しているとのことです。

外食旅行限定商品券の申請は早くて2020年5月末から開始で、対象国民の手元に届くのは夏以降とリークされています。

この情報の出所は読売新聞（読売テレビ）とツイートされている画像にはありますが、政府や与党が発表した正式な内容ではない信憑性が不明なリーク情報のようです。

仮に現金給付が無く、外食旅行商品券を1万円という雀の涙程度の金額で、配布対象には所得制限がかかるようであれば、日本国民には新型コロナを気にせず従来通りの生活を送り、生活が困難になった人には生活保護を受給しろというメッセージなのでしょう。

今月の家賃やライフライン料金の支払いが厳しいという人たちに対する緊急対策が求められているのに、生活に余裕がある人に消費して貰うための経済対策を非常に小規模に行おうというのは全く見えている光景が違うのではないかと思います。

日本政府の新型コロナ対策30兆円規模に！減税はせず旅行代助成し感染拡大を助長し社会保障費削減のため高齢者除去か

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新型コロナウイルスの緊急経済対策に関するツイート

https://twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1242224328520810496

政府、コロナ対策30兆円超規模で調整。消費税減税は見送り。現金や商品券の支給のほか、旅行代金の助成も

「減税は絶対しません！その代わり旅行代助成するからどんどん旅行して！商品券もあるよ！」

4月に正式決定旅行業協会長は二階https://t.co/YSfQz0G6X1 pic.twitter.com/2MLFZStiVe

— Pecko🐈‍⬛ (@pecko178) March 22, 2020