ユニクロがロシアでの営業継続発表で大炎上!外国大手アパレルは事業停止が相次ぐ中で批判相次ぐ

2022年3月8日、日本のファストファッションの代表的存在の大手アパレル企業「ユニクロ(UNIQLO)」が、ロシアでの事業を当面継続する考えを示しました。

ユニクロの親会社「ファーストリテイリング」の柳井正会長兼社長は、ロシアで50店舗展開するユニクロについて「衣服は生活必需品。ロシアの人々にも生活する権利がある」と事業を継続する方針を明らかにしました。

ユニクロはロシアでの営業を継続する一方で、ウクライナ支援として約11.5億円、毛布・ヒートテックなど20万点を提供すると3月4日に発表しています。

既にロシアでは戦争への抗議や商品の供給停滞などによって、大手アパレルの「H&M」「Zara」「Levi’s(リーバイス)」、大手家具「IKEA」、ラグジュアリーブランド「CHANEL(シャネル)」「Hermes(エルメス)」など、ロシアに進出している外国企業の事業停止が相次いでいます。

ロシアでの営業継続発表により既にユニクロの公式Twitterは炎上していて、日本人や外国人から多くの批判が殺到しています。

多くの外国企業が営業停止する中、反発して営業継続する外国企業もそりゃでてくるよね。
停止した企業と停止しなかった企業の未来がどうなるのか気になる。

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ユニクロ 当面ロシアでの事業継続 衣服は生活必需品

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、ロシアで50店舗展開するユニクロについて、衣服は生活必需品のため、状況を注視しつつ、事業を継続する方針を明らかにした。

一方、4日には、ウクライナへの支援で、およそ11億5,000万円と、毛布・ヒートテックなど20万点を提供すると発表していて、柳井氏も、「戦争は絶対にいけない、あらゆる国が反対すべきだ」とロシアの侵攻を非難している。

戦争への抗議や、商品の供給停滞などにより、アパレル大手のH&Mや、家具大手のイケアなど、ロシアに進出する外国企業の事業停止が相次いでいる。

参考:news.yahoo.co.jp
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ロシア国内の百貨店で閉店が相次いでいる様子

公式Twitterは炎上していて地獄絵図に

日本語訳:恥を知れ

日本語訳:ロシア人にも他の人と同じように服を着る権利があると書いてありましたね。 しかし、ウクライナ人には生きる権利があり、ロシア軍がそれを奪っているのです。

日本語訳:ロシアでの販売を中止してください。ウエストエドモントンモールのお気に入りの店ですが、ボイコットしなければならないかもしれません。人々の権利を第一に考えてください。

日本語訳:私は台湾人です、以前はユニクロのギアを全て愛用していました。これからは、ロシアに侵略された時に軌道修正するまで、ユニクロの商品は一切買いません。

Twitter上の反応

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