相手に対話する姿勢がない以上、いつになっても折り合いはつかない。
日本政府は約30年ぶりに商業捕鯨の再開に向けて、クジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)の脱退を25日にも決定し、その後表明する見通しだと報道されました。
日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例とのことです。
早ければ25日に脱退を正式に決定した後、来月1日までにIWC側に通知する方向で、順調に進めば2019年6月30日以降に商業捕鯨が可能になります。
日本はIWC分担金の最大搬出国で、全体の8.6%に当たる約2000万円を毎年支払っていましたが、それも打ち切ります。
IWC分担金は日本に次いで、アメリカ、ノルウェーなどの順になっています。
今では高級品となっているクジラですが、商業捕鯨を行うことで一般家庭の食卓にクジラが戻る機会も増えそうです。
しかし、現在ほとんど無くなってしまったクジラの食文化を戻すのはとても大変そうです。
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政府、25日にもIWC脱退決定
政府は約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を早ければ25日にも決定し、その後表明する見通しだ。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会から協調軽視との批判を浴びることは必至だ。
政府内で脱退を決めた後、来年脱退するための期限に設定されている来月1日までにIWC側に通知する方向だ。この場合、脱退する来年6月30日以降に商業捕鯨が可能になる。
参考:headlines.yahoo.co.jp
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