一刻も早く年金の強制徴収やめてくれない?
2019年5月22日に、金融庁が長い老後を暮らすための蓄えの問題について、初の指針案をまとめました。
内容としては働く年齢を長くし、良い金融機関を見つけて資産運用をしていき、退職してからも資産運用を続けて自らの資産額に応じて、計画的に生活して欲しいというもの。
政府が年金などの「公助」の限界を認め、国民各々に「自助」を呼びかける内容になっています。
今回の報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦(夫65歳以上・妻60歳以上)だと、家計支出は平均で月約5万円の赤字。貯蓄を崩しながら20~30年生きるとすれば、現状でも1,300万円から2,000万円の貯蓄が必要になる計算です。
今後はさらなる長寿化や物価上昇によって、さらに必要な貯蓄は増加する見通しです。
年金等の社会保障が限界だから、今後の高齢者は自分でどうにかしてくれという政府の方針に対して、当然ながら批判殺到で大炎上。
「年金廃止しろ」「破綻したとわかっている制度なのにお金を徴収し続けることを世間では「詐欺」と呼んでいる」等、批判が相次いでいます。
今後この問題が解決する案は出てくるのでしょうか。
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人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案
人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。
この問題について、金融庁が22日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。
平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。
報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20~30年生きるとすれば、現状でも1300万~2千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる。
参考:news.livedoor.com
ネット上の反応
https://twitter.com/zNFedSuS3ElkhJz/status/1131485385077321728
https://twitter.com/mtttto_o/status/1131499117513850880
受給金額を勝手に引き下げたり、受給年齢を勝手に引き上げたり、日本の年金システムは完全に「詐欺」なのだから、希望者全員に今まで納めた金額を1円残らず一括で全額返金すべき。
— きっこ (@kikko_no_blog) May 23, 2019
消費税10%!消費しろ!子供産め!車離れするな!年金払え!でも将来破綻するから自分で貯蓄して頑張れww
狂ってますね— 震度6強南海トラフ株吉 (@cischaba) May 23, 2019
じゃあ年金廃止しろよ
今まで払ってきた分全部返せよ詐欺政府— 紅空 雷華【多世界線複合企業体RSU】 (@raigo1996) May 23, 2019
国「すまん、年金や社会保障だけじゃ今後は厳しいから若い人は自助してくれ…」
わい「は???じゃあまず年金収めた分返せや」
国「返さないし今後も強制徴収します」
わい「サイコ…パスなのか…??」
— Asagi (@asagi4) May 23, 2019
破綻したとわかっている制度なのにお金を徴収し続けることを世間では「詐欺」と呼んでいるのだが…。1日でも早く年金の徴収やめて新しいやり方に移行するべき。
なんだけど、高齢者の票を取れないと選挙で勝てないから政治家の先生がそれをやらないのもわかってて、これは民主主義のバグの気がする。
— 米村歩@日本一残業の少ないIT企業社長 (@yonemura2006) 2019年5月23日
クソッ、また失敗か…結局今回も未来を変える事ができなかった…何度やっても必ず最後には年金が破綻してしまう!
— 冬になったら起こして下さい (@yumyuyumyum) May 23, 2019
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