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政府「年金はもう限界だって認めるから今後は働いて資産運用して生きて」当然ながら大炎上

政府「年金はもう限界だって認めるから今後は働いて資産運用して生きて」当然ながら大炎上一刻も早く年金の強制徴収やめてくれない?

2019年5月22日に、金融庁が長い老後を暮らすための蓄えの問題について、初の指針案をまとめました。

内容としては働く年齢を長くし、良い金融機関を見つけて資産運用をしていき、退職してからも資産運用を続けて自らの資産額に応じて、計画的に生活して欲しいというもの。

政府が年金などの「公助」の限界を認め、国民各々に「自助」を呼びかける内容になっています。

今回の報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦(夫65歳以上・妻60歳以上)だと、家計支出は平均で月約5万円の赤字。貯蓄を崩しながら20~30年生きるとすれば、現状でも1,300万円から2,000万円の貯蓄が必要になる計算です。

今後はさらなる長寿化や物価上昇によって、さらに必要な貯蓄は増加する見通しです。

年金等の社会保障が限界だから、今後の高齢者は自分でどうにかしてくれという政府の方針に対して、当然ながら批判殺到で大炎上。

「年金廃止しろ」「破綻したとわかっている制度なのにお金を徴収し続けることを世間では「詐欺」と呼んでいる」等、批判が相次いでいます。

今後この問題が解決する案は出てくるのでしょうか。

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人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。

この問題について、金融庁が22日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。

平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。

報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20~30年生きるとすれば、現状でも1300万~2千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる。
参考:news.livedoor.com

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横浜生まれ横浜育ち!GTASAをきっかけに2006年1月にブログを立ち上げ、当時はGTASAを中心に様々な記事でゲームを紹介していました。 その後、動画制作や写真撮影・編集、音楽制作等に興味を持ち始めて、広く深く様々なジャンルに手を出していきました。 バイクや自動車、ゲーム関係のジャンルが得意なのでその分野で読者の皆さんの役に立つ記事を書いていきたいと思います。

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