トランプ大統領が国家非常事態宣言を発令！中国軍関連企業への投資を禁止し敵国認定か

2020年11月12日に、アメリカのトランプ大統領が国家安全保障に深刻な影響をもたらすとして、アメリカの投資家による中国軍事関連企業への投資を禁止する大統領令に署名しました。

中国軍事関連企業は国防総省が指定した企業が主な対象となっていて、ファーウェイ（華為技術）、チャイナモバイル、ハイクビジョンなどの31社となっています。

今回の大統領令では、投資家の株式の直接保有だけではなく、ファンドを通じた間接投資も原則禁止とされていて、施行は2021年1月11日になります。

トランプ大統領は「国際緊急経済権限法」に基づき、国家非常事態を宣言し「中国は軍民融合戦略の下、軍事や諜報活動を進めるために米国の資本を利用している」と非難しました。

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米、中国軍関連企業へ投資禁止

米、中国軍関連企業への投資禁止（2020年11月13日）

トランプ米大統領は１２日、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、米国の投資家による中国軍関連企業への投資を禁止する大統領令に署名した。来年１月１１日に施行する。国防総省が指定した企業が主な対象となり、通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を含めて現在３１社に上る。

トランプ氏は、安保の重大なリスクへの対抗措置を定めた「国際緊急経済権限法」に基づき、国家非常事態を宣言した。「中国は軍民融合戦略の下、軍事や諜報（ちょうほう）活動を進めるために米国の資本を利用している」と非難した。
参考：jiji.com

Twitter上の反応

https://twitter.com/BUDOH11/status/1327167150323220481

アメリカが国家非常事態宣言を発令したと言う事は、アメリカが非常か通常かと考えた時に、非常だという事です。 pic.twitter.com/mFzFXtA7wq

— 日本の未来を応援するねこ。 (@lemon_remon_1) November 13, 2020

https://twitter.com/oshika_ke/status/1327177341089398784

もしかして日本のメディアはアメリカの国家非常事態宣言をトランプが大統領選挙関連で負けそうだから出したとか思ってたりして

— きりう (@kiRiu_tRiBA) November 13, 2020

https://twitter.com/shota373715/status/1327176954068443136

https://twitter.com/9sp8ciFqi6NkCx9/status/1327177184105041920

米国の国家非常事態宣言が出たけど第三次世界大戦きちゃうの？

— ૠ ŧ ꩢ(⁰▿⁰)b (@lemonwarattemam) November 13, 2020

アメリカが中国を完全敵視な「国家非常事態宣言」なるトレンドが日本の近所な中国へ血生臭い戦争やりそう的でヤバすぎながら
より呑気な日本政府の「GoTo延長」も観光業らへの配慮な意味だろうがどう考えても旅行外食らで皆がコロナをもらう意味でのコロナパンデミック延長な皮肉でそちらもヤバいです

— えんじゅ=はいん (@AngelicHein) November 13, 2020

国家非常事態宣言などアメリカでは全く話題になっていない様です。 pic.twitter.com/IHvUb31mBX

— NorioMatsumoto (@norinowar) November 13, 2020