ガソリン価格高騰対策で補助金導入へ!ただし補助金は非常に厳しい模様

2021年11月16日、原油価格が高騰する中、萩生田経済産業大臣はレギュラーガソリンの価格が一定の水準を超えた場合、石油元売り会社に補助金を出してガソリンや灯油などの小売価格上昇を抑える対策を行う方針を明らかにしました。

ガソリン価格は現時点で非常に高騰した状態となっいるため、国民からはトリガー条項の復活を望む声が多くでていますが、今回の対策はガソリン税を凍結せずに、石油元売り会社に補助金を出すという方向のようです。

ガソリン価格高騰対策の具体的な内容は、レギュラーガソリンの全国平均が170円を超えた場合に、石油元売り会社に対し1Lあたり5円を上限に補助金を出すことを検討しているようです。

トリガー条項では3ヶ月間の平均価格が160円を超えた際にガソリン税の上乗せ分25.1円の課税を停止するというものでした。

レギュラーガソリンが170円を超えるという異常事態にもかかわらず、補助金は最大でもわずか5円で小売価格自体は5円以下の値引きになりそうです。

補助金方式にするのはいろんな会社に政府が支出できるようにするためかな?
170円ならせめて30円ぐらいは値引きして欲しいのに5円って…

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ガソリン価格高騰対策で元売りに補助金へ 1リットル170円超

萩生田経済産業大臣は、総理大臣官邸で開かれた「デジタル臨時行政調査会」の初会合のあと記者団の取材に応じ、時限的・緊急避難措置として、新たな経済対策に、原油高対策を盛り込む方針を明らかにしました。

具体的には、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が170円を超えた場合に、石油元売り会社に対して補助金を出します。

関係者によりますと、1リットル当たり5円を上限に補助金を出すことを検討しています。

これによって石油元売り会社が原油価格が上昇した分を卸価格に転嫁するのを抑え、ガソリンや軽油、灯油などの小売価格の上昇に歯止めをかけるねらいです。
参考:nhk.or.jp

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