政府がガソリン税を値下げできない理由発表!国民には想像もできないヤバい理由が原因だった

2021年11月16日、松野博一官房長官は原油価格高騰などを受けて、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除やガソリン税の減税することについて否定的な考えを示しました。

原油価格高騰などの影響で既に全国のレギュラーガソリン小売価格が169円を超えるという異常事態になっていますが、政府はガソリン本体価格が170円の場合、約72円(42%)のガソリン税は減税することはできないという考えです。

松野官房長官はガソリン税の減税について「ガソリンの買い控えが発生し経済に多大な影響が発生する」とコメントしています。

もはや生活必需品で買いたくなくても買わなくてはいけないガソリンの買い控えがなぜ発生するのかはわかりませんが、政府にはガソリンを使わなくてもエンジンを動かす秘術のノウハウがあるのかもしれません。

ガソリン税は減税できないため、レギュラーガソリンの全国平均価格が170円を超えた際に、石油元売り会社に1Lあたり最大5円の補助金を導入という対策が検討されているようです。

一度手にした収入源は絶対に手放したくないんだろうな。
今後さらにガソリンに課税する案もでてるしどうなるんだろ…

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「トリガー条項」とは?

トリガー条項とは租税特別措置法第八十九条で、レギュラーガソリン1Lあたりの価格が3ヶ月連続で160円を超えた場合、翌月からガソリン税の上乗せ分(旧暫定税率)25.1円の課税を停止するという内容です。

課税が再開されるのは3ヶ月連続で130円を下回った翌月からとなります。

ガソリン税は2重課税されているのでレギュラーガソリン1Lの小売価格が170円だった場合、ガソリン税25.1円が課税停止になり消費税2.5円分もあわせ27.6円安くなり、142円になります。

そんなトリガー条項ですが、東日本大震災後に復興財源を確保するという名目で法律ができて運用が凍結されました。

このトリガー条項凍結が解除されるタイミングは現在法律がなく、実質無期限での凍結状態となっています。

トリガー条項を復活させるためには新たに凍結解除を定める法律を作るか、凍結の法律を廃止する法律を作る必要がありますが、現時点でどちらの法律の動きもでていません。

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原油高受けた「トリガー条項」解除に否定的

松野博一官房長官は16日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。
参考:news.yahoo.co.jp

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