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2020年11月12日に、アメリカのトランプ大統領が国家安全保障に深刻な影響をもたらすとして、アメリカの投資家による中国軍事関連企業への投資を禁止する大統領令に署名しました。
中国軍事関連企業は国防総省が指定した企業が主な対象となっていて、ファーウェイ（華為技術）、チャイナモバイル、ハイクビジョンなどの31社となっています。
今回の大統領令では、投資家の株式の直接保有だけではなく、ファンドを通じた間接投資も原則禁止とされていて、施行は2021年1月11日になります。
トランプ大統領は「国際緊急経済権限法」に基づき、国家非常事態を宣言し「中国は軍民融合戦略の下、軍事や諜報活動を進めるために米国の資本を利用している」と非難しました。
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米、中国軍関連企業へ投資禁止
米、中国軍関連企業への投資禁止（2020年11月13日）
トランプ米大統領は１２日、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、米国の投資家による中国軍関連企業への投資を禁止する大統領令に署名した。来年１月１１日に施行する。国防総省が指定した企業が主な対象となり、通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を含めて現在３１社に上る。
トランプ氏は、安保の重大なリスクへの対抗措置を定めた「国際緊急経済権限法」に基づき、国家非常事態を宣言した。「中国は軍民融合戦略の下、軍事や諜報（ちょうほう）活動を進めるために米国の資本を利用している」と非難した。
参考：jiji.com
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