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2021年2月19日、田村憲久厚生労働相が衆院予算委員会で、新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、一時金4,420万円が支払われると説明しました。
予防接種健康被害救済制度の一時金4,420万円は医療機関側の過失の有無にかかわらず、接種によって死亡した場合は遺族に対して支払われ、葬祭料として20.9万円も給付されます。
ワクチン接種後に高齢者などが寿命や持病などで死亡した場合、ワクチン接種と死亡の因果関係を証明するのは非常に困難となりそうですが、そのあたりの判断はどのようになるのか、今後の方針発表に注目が集まります。
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ワクチン接種で死亡したら4420万円支払い 厚労相
新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われると田村憲久厚生労働相が19日、明らかにした。衆院予算委員会で、立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。
参考：news.yahoo.co.jp
Twitter上の反応
10代の方が亡くなっても80代の方が亡くなっても一律4420万円っておかしくない
— 一乗寺☆トメ子☆三世 (@lovely_tomeko) February 19, 2021
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