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2021年5月24日に、国連のアントニオ・グテーレス事務総長がコロナ禍の今に対し「戦時中」との見解を表明し、東京五輪を賠償金なしでの開催中止につながる可能性が出てきたと話題になっています。
グテーレス事務総長は「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」とコメントしていて、日本のワクチン接種の遅れなど危機的状況を強調しました。
新型コロナウイルスのパンデミックはまさしく「戦時中」といえると思いますが、世界から日本の現在が「戦時中」と認識されれば、「参加者の安全が深刻に脅かされている場合」として、開催都市からIOCに対して開催を返上できる規定があるようです。
その場合、日本側から東京五輪を中止にする権利があり賠償金も生じないことになります。
またアメリカ国務省は、日本への渡航警戒レベルを「渡航再検討」から4段階のうち最も高い「渡航中止」に引き上げました。
渡航警戒レベル引き上げの理由について「日本では変異ウイルスの感染が拡大していて、ワクチン接種を受けたアメリカ国民にもリスクがある」と説明しています。
しかし今回の渡航警戒レベル引き上げについては、アメリカCDCが感染状況の判断基準にワクチン摂取率などを加えたことで「Level 4」の対象が増えていて、現在141の国と地域が指定されています。アメリカ自身も「Level 4」になっています。
CDCが5月24日に日本に関する情報を更新し「Level 4」と判断したことを反映した結果、「渡航中止」に渡航警戒レベル引き上げが行われたとアメリカ国務省は説明しています。
世界的なビッグイベントなんだから、多くの人が望む形で運営して欲しい。
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賠償金なしでの開催中止に後押しか 国連事務総長がコロナ禍〝戦時見解〟
国連のアントニオ・グテーレス事務総長（７２）が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。
日本の現在のコロナ禍が「戦時中」と世界的に認められれば、日本側から開催を中止にできる権利があり賠償金も生じない。国連のトップが新型コロナ禍を「戦時中」との見解を公式に表明したことで、日本側が開催中止へ動ける強力な後押しになるのだ。
参考：news.yahoo.co.jp
米「日本への渡航中止」措置に引き上げ
アメリカ国務省は24日、国民向けの渡航情報を見直し、日本への渡航警戒レベルをこれまでの「渡航再検討」から、4段階のうち最も高い「渡航中止」に引き上げた。
国務省に見直しを勧告した衛生当局は、理由について、「日本では変異ウイルスの感染が拡大していて、ワクチン接種を受けたアメリカ国民にもリスクがある」と説明している。
参考：news.livedoor.com
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