岸田首相がガソリン急騰でトリガー条項の凍結解除か!凍結解除でガソリン価格約25円値下げに

2022年2月21日の衆院予算委員会で岸田首相はガソリンなどの価格急騰対策で、上乗せ分のガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を含め早急に検討する考えを明言しました。

ガソリン税のトリガー条項は、レギュラーガソリン価格が160円/1Lを3ヶ月連続で超えた場合、約25円の課税を停止する措置で、現在は東日本大震災の復興財源確保のために凍結されていて、解除の条件や法案は存在しない状態になっています。

トリガー条項が発動されている状態で、レギュラーガソリン価格が130円/1Lを3ヶ月連続で下回った場合、トリガー条項の発動が停止され元の税額に戻ります。

トリガー条項の凍結が解除されれば、単純にガソリン価格が約25円(2重課税になっている消費税分も合わせると約28円)下がることになります。

ガソリンなど燃油価格はウクライナ情勢の緊迫化を受けて、今後さらに上がる可能性が指摘されています。

そもそも2008年に停止されるはずだった上乗せ分の税金なのに…
トリガー条項凍結解除とかじゃなくて、暫定税率終了でどうぞ。

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首相、トリガー解除も検討 ガソリン税「早急に対策」

岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、ガソリンなど燃油価格の急騰対策を巡り、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を含め検討する考えを示した。トリガー条項などあらゆる選択肢を排除しないとした上で「追加的な措置、対策を早急に講じたい」と強調した。予算委は2022年度予算案について午後の締めくくり質疑後に採決し、与党や国民民主党の賛成多数で可決される見通しだ。

参考:news.yahoo.co.jp

トリガー条項とは?

トリガー条項とは租税特別措置法第八十九条で、レギュラーガソリン1Lあたりの価格が3ヶ月連続で160円を超えた場合、翌月からガソリン税の上乗せ分(旧暫定税率)25.1円の課税を停止するという内容です。

課税が再開されるのは3ヶ月連続で130円を下回った翌月からとなります。

ガソリン税は2重課税されているのでレギュラーガソリン1Lの小売価格が170円だった場合、ガソリン税25.1円が課税停止になり消費税2.5円分もあわせ27.6円安くなり、142円になります。

そんなトリガー条項ですが、東日本大震災後に復興財源を確保するという名目で法律ができて運用が凍結されました。

このトリガー条項凍結が解除されるタイミングは現在法律がなく、実質無期限での凍結状態となっています。

トリガー条項を復活させるためには新たに凍結解除を定める法律を作るか、凍結の法律を廃止する法律を作る必要がありますが、現時点でどちらの法律の動きもでていません。

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執筆者 SOCOM

横浜生まれ横浜育ち!GTASAをきっかけに2006年1月にブログを立ち上げ、当時はGTASAを中心に紹介していました。その後、動画制作や写真撮影・編集、音楽制作等に興味を持ち始めて、広く深く様々なジャンルに手を出していきました。自動車、ゲーム関係、今日のプリウス系が得意なのでその分野で読者の皆さんの役に立つ記事を書いていきます。

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