自賠責の運用益6000億円を借入した財務省の返済額が少ないため自動車ユーザが負担へ

鈴木俊一財務相は2022年11月11日の閣議後会見で、自動車ユーザが支払っている財源「自動車安全特別会計」から借り入れた自賠責保険の保険料運用益約6,000億円の返済について、「1回でお返しするのは無理な状況」とコメントしました。

自動車ユーザは所謂強制保険の自賠責保険に必ず加入していますが、この保険運用益を使用して交通事故被害者救済対策のための費用が確保されています。この費用が「自動車安全特別会計」と呼ばれています。

財務省は税収が不足したため1994年と95年の2年間に1.12兆円をこの特別会計から借り入れていて、4年間で全額返還することで大臣同士の合意が行われていましたが、全額返還は反故にされていて、今も少額ですが返済が行われています。

返済は一時的に滞っていたこともありましたが、2018年から返済額は少額ですが一応再開されました。

ただし、借入額に対して返済額が少ないため10年後に財源が底を突いてしまう可能性があるため、不思議なことになぜか自動車ユーザから強制的に徴収し財源を確保することが、2022年の法律改正で成立してしまいました。

自動車ユーザが支払う自賠責保険料に上乗せして請求する制度は「賦課金制度」で、2023年から実施予定となっています。

いったいなぜ自動車ユーザの積み立てた財源が勝手に財務省に使われ、返済ができないからと国民が負担を強いられなければならないのかはおそらく誰も説明できないと思います。

アメリカの約31倍と試算されている非常に重たい日本の自動車関連税ですが、実質さらに重くなるようです。

国民が生活苦でも「消費税15％」「道路利用税」新設など8項目を岸田政権が続々と増税内定へ

自動車関連の税金が大幅増税か！与党の税制改正大綱案で抜本見直しへ

こちらの記事もオススメです！

自賠責の運用益6000億円を借入「申し訳ないと思う」鈴木財務相

鈴木俊一財務相は2022年11月11日の閣議後会見で、自動車安全特別会計から一般財源に借り入れ（繰り入れ）た自賠責保険（自動車損害賠償保険）の保険料運用益5952億円（2022年度末当初予算見込み）の返済について、次のように話しました。

「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に確実に繰り戻し、誠意をもってお返ししていくことが大切だと思っている」

財務省は税収が不足した1994（平成6）年と1995年の2年間に、1兆1200億円をこの特別会計から借り入れ、今もその返済を続けています。返済は一時滞っていましたが、2018年から再開されました。ただ、再開後も借入額に対して返済額は少なく、10年後には自動車安全特会の財源が底をついてしまう可能性がありました。

そこで国土交通省は賦課金制度を新設し、自動車ユーザーの保険料に上乗せして確保することが、2022年の法律改正で成立しています。

12月下旬には来年度の予算案として、自動車ユーザーにも周知される予定です。

参考：news.yahoo.co.jp

ネット上の反応