自動車関連の税金が大幅増税か!与党の税制改正大綱案で抜本見直しへ

2021年12月9日、2022年度税制改正の内容をまとめた与党の大綱案に自動車関連の税金が抜本的に見直しされる方針が明記されました。

「エコカー減税」が2023年4月末で終了するのにあわせて、自動車関連税の見直しが2023年度税制改正の主要テーマとなりそうです。

現時点でも既に日本の自動車にかかる税金はアメリカの約50倍と言われていて、欧米諸国と比べ極めて重い状態になっています。

また二重課税やガソリンに上乗せされた旧暫定税率など、車が生活必需品であることが多い日本にもかかわらずやりたい放題の状態となっています。

以前も自動車で走行した距離に応じて課税する走行距離課税などが与党の法改正案の1つとして急浮上しましたが、日本ではガソリンに対して非常に重い税金がかかっているため、ガソリン税を廃止せずに走行距離税が課税された場合二重に課税される制度になってしまいます。

今回の抜本的な見直しでどのような内容に見直されるのかはわかりませんが、選挙時には消費税引き上げや金融所得課税の強化を否定し、選挙では勝利を収めた岸田総理ですが、選挙後には増税の雰囲気がでてきています。

そんな状況の中での「抜本的な見直し」ですが多くの国民が願う減税ではなく、結果的には大増税にならない事を祈りたいです。

自動車税を軽自動車税程度に早く減税して欲しい。マジで。
でも現実は軽自動車税が普通自動車程度に引き上げられるんだろうな…

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車関連税、抜本見直しへ 23年度、エコカー終了で

2022年度税制改正の内容をまとめた与党の大綱案が9日、判明した。「エコカー減税」が23年4月末で終了するのに合わせ、自動車関連の税金の在り方を抜本的に見直す方針を明記した。株式売却益をはじめとする金融所得課税の強化は先送りし、今後の検討課題に挙げた。二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて課税する「炭素税」は22年度の導入を見送った。自民党税制調査会は大綱案を了承した。10日に公明党と合わせた与党として大綱を決定する。

エコカー減税は、燃費が良い車ほど車検時の自動車重量税を優遇する政策。自動車関連税の見直しは23年度税制改正の主要テーマとなる。
参考:news.yahoo.co.jp

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自動車関連の税金の国際比較

参考:jaf.or.jp

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