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2021年1月13日、2回目の緊急事態宣言発令が発表され、飲食店などに営業時間短縮要請がだされ、要請に応じた飲食店などには1日6万円の協力金が支払われています。
協力金は店舗の規模にかかわらず一律6万円となっていますが、都内の一等地で経営している大規模な飲食店でも、自宅の一部を使用して個人で経営している飲食店でも同じく、1日あたりの支給は同じ金額になっています。
そんな中一部の飲食店では協力金バブルが発生していて、笑いが止まらない状態になっている様です。
通常営業していた際の1ヶ月の純利益が50万円だったという飲食店では、現在休業しているにもかかわらず1ヶ月の純利益が327万円と、通常営業していた時と比較して6倍以上で+277万円の利益になっているようです。
また、協力金バブルで車を2台と100万円の腕時計、趣味のキャンプ用に100インチプロジェクターやブランドの服などを購入するなど豪遊している人も出てきているようです。
緊急事態宣言が1ヶ月延長され、協力金バブルも1ヶ月延長されたことになりますが、事業と関係ない支出が膨らみ今年度の確定申告で税金が支払えない事態に陥ってしまう事業主もでてくるかもしれません。
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協力金バブルに沸く飲食店の実態
「3店舗が時短営業協力金の対象となりました。定休日の分は省かれるのですが、それでも3店舗の協力金は1カ月弱で合計450万円ほどになります。さらに延長するということなので、この調子だと丸2ヵ月間で1,000万円以上になる見通しです。
ウチはもともと21時までの営業なので、20時までの営業になっても1時間短くなるだけ。さほど支障はありません。売り上げもありますから、バブル状態ですよ」
こう語るのは、飲食店オーナーのA氏だ。
飲食店を複数経営しているA氏の元には、コロナ禍で大量の協力金が舞い込むこととなっている。そのため、“協力金バブル”の恩恵を受けているという。
「バブルですよ」と何度も口にするA氏。その“豪遊ぶり”をこう明かす。
「まず車を2台買いましたし、100万円の腕時計を買いました。あと欲しかったブランドの服とか……。キャンプにハマってるんで、外でも使える100インチのプロジェクターも買いました（笑）。もちろんお店の設備投資にも使っていて、古い部分を改修しました。
参考：jisin.jp
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