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2021年3月18日、政府は1都3県で発令している緊急事態宣言を予定通り3月21日に解除することを決定しました。
東京都では第4波が来たと都の担当者がコメントしていますが、この決定により約2.5ヶ月続いていた緊急事態宣言は全面解除されます。
菅首相は「飲食店の時間短縮を中心としてピンポイントで行った対策が大きな成果をあげ、1都3県の新規感染者数は8割以上減少している」と緊急事態宣言は成功だったとコメントする一方で、「感染者数には、横ばい、あるいは微増の傾向が見られ、リバウンドも懸念されている」と現状を警戒しているようです。
緊急事態宣言は解除されますが、1都3県での飲食店などへの時短要請や外出自粛要請は継続します。
そんな中、2月にGoToイートを再開していた宮城県では、3月17日に県内の新規感染者数が初の100人を超えました。
東京都の人口に換算すると約700人となるインパクトで、宮城県と仙台市は急激に感染者が増加していることを受け、独自の緊急事態宣言を発令しました。
緊急事態宣言の期間は4月11日までで、範囲は全域となっています。
特に飲食店などへの営業時間短縮要請、県民に対する新たな陽性は行わず、引き続き県民に自粛の協力を求める内容になっています。
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首都圏1都3県の緊急事態宣言 21日で解除 政府 対策本部で決定
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、夕方に開いた対策本部で期限の今月21日で解除することを決定しました。これによって、およそ2か月半にわたった宣言は、すべて解除されることになりました。
参考：nhk.or.jp
宮城 村井知事 独自の緊急事態宣言を発出
宮城県内で17日、初めて新型コロナウイルスの感染確認の発表が100人を超えるなど、急激に感染者が増加していることを受けて、宮城県と仙台市は、独自の緊急事態宣言を発出しました。飲食店などへの時短要請は行いませんが、仙台市内の繁華街で集中的なPCR検査を実施することにしています。
参考：nhk.or.jp
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