過去最高額の東京五輪の国民負担額がヤバすぎる!東京都民は他の国民の約11倍の負担

2021年7月23日から開催されている東京五輪ですが、東京オリンピック・パラリンピックの開催は約3兆円の予算が使われていて、過去に開催された五輪予算の中でも最高額になっていると話題になっています。

そんな中、無観客で現地で直接観戦することができない国民が1人あたりいくら負担するのかが計算されて話題になっています。

大会予算は原則税金が使われないとされている大会組織委の予算が7,060億円(スポンサー料収入、IOC負担金、チケット売り上げなどでまかなう)、東京都民(町田市民を含む)が負担する東京都の経費が1.4,519兆円(競技会場の建設費用、輸送用車両などに使用)、東京都民を含む国民全体で負担する国の経費が1.3,059兆円と計上されていて、組織委以外の支出は都と国の一般会計から支出されていて財源はいずれも税金となっています。

ただし、大会組織委の収入となっていたチケット売り上げの約900億円がほぼなくなってしまったので、この赤字を誰がどのように負担するのかはまだ決まっていません。

国民1人あたりで上記の経費負担額を計算すると、東京都民は11万4,337円他の都道府県民は1万408円になるようです。

東京都民は他の国民の約11倍の負担となります。

この金額を国民の東京五輪の動画視聴料と考えると賛否両論となりそうです。

結果的に開会式もあんなにしょぼくなって、いったい何でこんなに経費がかかったんだろうね…

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東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」

五輪費用は3段階に分けられる。狭義の開催費用は組織委員会の予算7060億円で、財源はスポンサー料収入(4060億円)やIOC負担金(850億円)、チケット売り上げ(900億円)などで賄われ、原則、税金は使われない建前だ。

それとは別に東京都が競技会場の建設費用や輸送用車両など7170億円、国が新国立競技場の整備費(国の負担分)784.5億円などを含む2210億円を負担し、「大会予算」(直接経費)は計1兆6440億円と発表されている。

組織委員会分の費用を除いた東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が1兆4519億円、国が1兆3059億円になる。この金額は都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金だ。

1人あたりの税負担を計算すると、東京都民は「10万3929円」、4人家族なら1世帯約42万円を都民税などで五輪のために払っている。都民負担金額を除いた国民1人あたり(都民を含む)の五輪負担は「1万408円」になる。
参考:moneypost.jp

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