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2021年9月19日、田村憲久厚生労働相が記者会見で、超少子高齢化に伴う国民年金額の低下幅を抑える制度改革として、会社員が支払っている厚生年金から財源を振り分けることを実現したい考えを明らかにしました。
現在、会社員は国民年金に上乗せする形で収入に応じて厚生年金を支払っています。
将来、国民年金が目減りするのを補填する形で、厚生年金の財源を国民年金の目減り分に配分するという案です。
ただし、厚生年金の財源は高収入者（高額厚生年金納付者）ほど負担率が高いので、高収入者ほど年金額が下がりその分の財源が国民年金に配分されるイメージです。
年金改革は2024年に具体的な財源配分方法を示し、2025年に改正法案の提出を目指しているようです。
近い将来に多くの人が生活保護受給者になりそうな年金額じゃどっちにしろ破綻では…？
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国民年金の水準低下緩和へ
田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。
参考：nordot.app
Twitter上の反応
え、なに、厚生年金減らされるって何それ？！
— あぷろ(@kzkymks) September 11, 2021
国民年金の水準が減る分を、厚生年金から財源振り分けみたいなサラリーマンいじめをやり続けるのが自民党。
— ぽてと
財源が不足するなら国費投入するだけ。国には通貨発行権があるという事実を会社員も理解して主張するべき。@政治は未来への投資 (@mirai_youme) September 11, 2021
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