日本の国民負担率47.5％を記録！税金は米国の50倍なのに国会議員年収は米国の3倍と主要国でも異常に高額

国民の所得に対して税金（社会保険料など含む）の負担割合を示す「国民負担率」について、財務省は2022年度は47.5%となる見込みだと発表しました。

過去最大だった2021年度から0.6％下がりましたが、依然国民所得の約半分が税金として徴収されています。

国民負担率は1960～1970年に20％台、1990年代に入っても30％台でしたが、現在は50％近くにまで上昇しました。

年収が1,000万円の場合、国民負担率が30%なら700万円を自由に使えますが、50％では500万円しか自由に使うことはできません。

国民負担率が非常に高い中、国会議員の年収は約4,500万円となっていて、主要国の中でも異常に高い水準になっています。

アメリカの国会議員の年収は約1,570万円で、日本の国会議員の年収はアメリカの約3倍です。

国会議員の年収はアメリカの約3倍ですが、自動車関係の税金はアメリカの約50倍と税金が異常に高く、国会議員の年収も異常に高い状況になっています。

日本人の年収は30年間上がっておらず成長が止まっていましたが、不二家のお菓子・カントリーマアムを購入できる枚数で年収1,000万円の手取りを30年前と現在で比較したところ、30年前は76.5万枚購入できたにもかかわらず、現在は39.4万枚と約半分しか購入できない状態になっていて、現役世代と引退世代の年収1,000万円に対する感覚は乖離している可能性が指摘されています。

また、アメリカの過分所得の中央値をカントリーマアム換算すると、過去30年間は30万枚付近を上下していて、物価とともに収入も上昇していることがわかります。

日本では上位5%しか居ない年収1,000万円がアメリカの中央値に追いつかれそうという、衝撃の事実も指摘されています。

日本では国民が非常に過酷な状況の中、国会議員年収や税金の使用用途を適正化すること無く、さらに増税しようとする動きが出てきていて、総理大臣や政府もまだまだ増税の余地があると考えています。

過激な一揆がいつ発生してもおかしくない状況になっています。

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今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。

「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。

財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。

参考：nhk.or.jp

日本の国民負担率の推移

日本の国会議員年収と主要国の国会議員年収の比較

【国会議員の年収】
日本 約4500万円（文書交通費1200万円と政党交付金1000万円を含む）
アメリカ 約1570万円
カナダ 約1260万円
ドイツ 約1130万円
フランス 約1000万円
イギリス 約970万円
韓国 約800万円

※取りあえず日本は文書交通費と政党交付金を廃止すべき。

— きっこ (@kikko_no_blog) February 23, 2023

日本の自動車関係税はアメリカの50倍

日本の車両課税は諸外国と比べて高いことで知られる。日本自動車工業会の調査によると、「排気量1800cc」「車両重量1.5トン未満」「11年間使用」「車両価格180万円」といった条件のクルマにかかる車体課税は、合計で約70万円（自動車取得税、自動車重量税、自動車税）にのぼる。

ちなみに、ドイツは22.4万円（自動車税のみ）、フランスでは4.2万円（登録税）、アメリカではたったの1.4万円（自動車税ほか）しかかからない。日本の車体課税は、単純にアメリカの約50倍も高いのである。

参考：biz-journal.jp

カントリーマアムの購入可能枚数で収入の手取りを比較

年収1000万円と言っても、収入の手取りを全てカントリーマアムにつぎ込んだ場合、約30年前の1994年と現在を比較をすると、昔は76.5万枚も買えたのに、今は約半分の39.4万枚しか買えないので、現役世代と引退世代の年収1000万円の感覚は大きく異なりそう pic.twitter.com/Yp56p2iCC3

— けるろん (@kerlon_fm) February 22, 2023

アメリカの過分所得の中央値をカントリーマウム換算すると、為替影響などで上下をしているが、基本的には30年間を30万枚のラインを上下している感じで、収入も物価も上がってそう。日本の年収1000万円とアメリカの中央値のグラフを重ねると、日本の1000万円(上位5%)がアメリカの中央値に追いつかれそう pic.twitter.com/YOj0ZMgXLf

— けるろん (@kerlon_fm) February 23, 2023

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