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新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を受け、安倍首相が消費税を減税する検討を始めました。
8％に減税するという話や、5％まで減税するという話が自民党幹部から出ているようです。
また消費税減税を争点に解散総選挙をする可能性もあるようで、1989年に3％から導入されて以来、下がったことがなく上がりつつけている消費税を初めて下げるというオプションが出るかもしれません。
菅義偉官房長官は7月29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大による経済対策として、消費税減税を検討するか問われ「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」とコメントしました。
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安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に
新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受け、経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。主導しているのは、経済産業省出身の「官邸官僚」。財務省のトップ人事で地ならしを進め、減税の是非を問う名目の衆院解散・総選挙を10月に設定するべく、安倍首相らと協議をしているという。
自民党幹部は「補正予算に続き、景気を刺激する『第三の矢』として消費減税が浮上している。８％どころか５％まで一気に引き下げる可能性もある」と明かす。
参考：tabisland.ne.jp
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