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国土交通省は、車検証の電子化への対応に伴い費用が必要として、自動車ユーザに開発費用を転嫁するため道路運送車両法関係の手数料を2023年1月1日に引き上げます。
軽自動車を継続車検（限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出）に通す場合、2020年は検査手数料が1,100円でしたが、2021年10月からOBD検査実施に必要な費用を車両のOBD対応の有無にかかわらず1台あたり一律400円加算され、2023年1月1日より車検証電子化の費用をユーザに転嫁し検査手数料が1,200円に値上がります。
2020年の車検と比べ、同条件での車検では45.5%の値上げとなります。
通常、電子化（デジタル化）はコストダウンのために行う事が多いですが、国土交通省は開発の初期コストを自動車ユーザに転嫁して開発費を回収するようです。
初期コストの回収が終わった場合、いったいどれだけの値下げがされるのか注目したいです。
電子化で人件費も紙代も減るはずなのに何故値上げなのか…
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車検証の電子化に伴い、手数料を引き上げ 2023年1月から
国土交通省は、車検証の電子化への対応に伴って費用が必要なことから道路運送車両法関係の手数料を2023年1月1日に引き上げる。
参考：news.yahoo.co.jp
国または軽自動車検査協会に納める車検証の再交付手数料として1件につき350円を新たに徴収する。
国、同協会に納める検査手続きの手数料も改定する。新規検査は完成検査終了証の提出がある自動車の窓口申請が1200円から1500円へ、電子申請が1000円から1300円に引き上げる。保安基準適合証の提出がある自動車は1300円、限定自動車検査証の提出がある自動車は1400円とする。
継続検査は保安基準適合証の提出がある自動車の窓口申請が1200円を1400円、電子申請が1000円を1200円に引き上げる。構造変更検査は普通自動車が2200円、小型車が2100円、軽自動車が1900円。限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出がある自動車は1200円、限定自動車検査証の提出がある自動車が1400円となる。
自動車技術総合機構が基準適合性審査を行う検査手続を受ける場合、国に納める車検証の交付に関する手数料を1台当たり400円を500円に改定する。
自動車検査の法定手数料変更のお知らせ
令和３年10月１日より、自動車の検査の際に支払う法定手数料として、（独）自動車技術総合機構の技術情報管理手数料が追加（１台あたり一律400円）されます。
参考：naltec.go.jp
技術情報管理手数料の納付は、既存の手数料と併せて行うこととなります。
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